第33回研究大会(2023年11月18日~19日 同志社大学)

<午前の部>

セッションI 自由論題

座長 小林友彦(小樽商科大学企業法学科・教授)

第1 報告 早川修(立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授)「貿易と環境の規範形成に果たすWTOの役割-貿易と環境委員会(CTE)の教訓を踏まえて-」

第2 報告 田村侑也(中央大学法学部助教)「ISDS改革と新たな投資紛争解決機関による判断の承認・執行」

第3 報告 渕川和彦(大阪公立大学大学院法学研究科准教授)「ブロックチェーン技術の活用と競争法」

 

セッションⅡ:シンポジウム「経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法」

座長 梅島修(高崎経済大学経済学部教授)

第1 報告 風木淳(政策研究大学院大学政策研究院・シニアフェロー、前経済産業省貿易管理部長・経済安全保障政策統括調整官)「経済安全保障と先端・重要技術」

第2 報告 森田清隆(日本経済団体連合会統括主幹)「経済安全保障に関する経済界の見解」

第3 報告 阿部克則(学習院大学法学部教授)「国際経済法秩序と経済安全保障」

 

<午後の部>

共通論題 「経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開」

座長 土田和博(早稲田大学法学学術院教授)

第1 報告 林秀弥(名古屋大学大学院法学研究科教授)「国境を跨ぐサービスの提供にかかる規制の域外適用のあり方」

第2 報告 玉井克哉(東京大学先端科学技術研究センター教授)「国境を越える特許権侵害――日本特許権は外国での行為にどこまで及ぶか――」

第3 報告 淀川詔子(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)「米国輸出管理規則の域外適用及び中国の対抗立法に関する日本企業の対応」

第4 報告 加藤紫帆(東京大学社会科学研究所准教授)「域外適用を巡る近時の議論――グローバル・ガバナンスの観点からの検討――」

 

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