• 【New】2023年研究大会の個別報告の募集を延長します。詳細はこちらをご参照ください。
• 2023年度研究大会の個別報告の募集を開始します。こちらをご参照ください。
• 2022年度の研究大会は無事開催されました。ご参加いただきました皆様に御礼申し上げます。
• 2022年研究大会用ページを開設し、プログラムや会場に関する案内を掲載しました。
• 日韓共同事業国際会議、スピーカー公募のお知らせをこちらに掲載いたしました。〔2022/8/19更新〕
• 2022年の研究大会の個別報告の募集を延長しました。改訂された募集要領はこちらをご参照ください。〔2022/1/10更新〕
• 2022年の研究大会の開催日程が決定いたしました。詳細はこちらをご確認下さい。
• 2022年の研究大会の個別報告の募集を開始しました。詳しくはこちらをご参照ください。〔2022/1/10更新〕
• 2021年の研究大会はオンライン開催にて無事終了しました。〔2021/12/06更新〕
• 2021年10月30日（土）に開催された総会におきまして、第11期理事・幹事が承認され、須網隆夫・早稲田大学教授が新理事長に選出されました。〔2021/12/03更新〕
• 【重要】日本学術会議第 25 期新規会員任命問題に関する声明（PDF）[2020/11/10更新]
• 須網隆夫理事長が論説「国際経済法秩序の再生を目指すアクターでなければならない」（『季刊 Nextcom ICT時代の著作権』第42号所収）を発表しました。〔2020/07/24更新〕
• 【重要】本学会の第１０期常務理事会及び歴代理事長が法曹養成制度 見直しに関する意見（PDF）を表明しました。〔2019/02/06更新〕
• 規約第９条の規定に基づき、元理事長の柏木昇先生、根岸哲先生、及び、松下満雄先生に、名誉会員にご就任いただきました。 〔2018/11/14更新〕
• 司法試験制度の見直しに関する声明〔2017/12/15更新]

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