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- アジア国際法学会日本協会第15回研究大会のお知らせ
- 【公募】特定任期付外務省職員の募集（欧州局日露経済室（在ロシア大使館（対露制裁分野）））
- 【公募】外務省国際法局経済条約課 特定任期付外務省職員の募集（主として貿易・投資・租税分野における法律専門家）
- 【公募】外務省 国際法局 経済紛争処理課 非常勤職員の募集
アジア国際法学会日本協会第15回研究大会
【会議名】アジア国際法学会日本協会第15回研究大会
【日時】2024年6月30日（日）
【場所】中央大学茗荷谷キャンパス（東京）
【テーマ】国際基準の国内的援用：日本とその他のアジア諸国における国際法の作用
【公募】特定任期付外務省職員の募集（欧州局日露経済室（在ロシア大使館（対露制裁分野）））
対露制裁及びロシア側による「対抗措置」に関し、法的な側面から即戦力として取り組む意欲を有する
法律専門家（任期期限２年間）が募集されています。
詳細は以下にあります：
【公募】外務省国際法局経済条約課 特定任期付外務省職員の募集（主として貿易・投資・租税分野における法律専門家）
（１）公募機関及び採用期間：
外務省国際法局経済条約課
２年間（予定） （注）採用開始時期、期間については相談可能です。
（２）公募対象の研究領域：
主として、貿易・投資・租税分野（特にEPAにおける物品・サービス、投資、知的財産、競争、国有企業等の各分野、
投資協定、租税条約）に関して、以下の業務を行います
（具体的な担当分野は、各候補者の経歴・適性等を考慮して決定します。）。
（a）条約の締結に向けた交渉に係る業務（対処方針の作成及び交渉の現場における法的な整理、精査、助言等
（状況により、海外出張して交渉に直接参加いただくことも想定しています。））
（b）各種条約の締結に関する国内手続に係る業務（内閣法制局における条文審査への対応、閣議決定や国会提出に
関する各種手続・調整）
（c）締結済みの条約に関する解釈 等
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、経歴、経済条約課が
所掌している条約交渉の進展状況を踏まえ、決定します。
（注）掲載記事の内容は取材当時（2017年11月号 Vol.60）のものです。
（３）公募期間
随時（採用決定次第公募終了）
（４）公募機関による公募情報が掲載されているウェブサイトのアドレス
【公募】外務省国際法局経済紛争処理課 非常勤職員（国際経済紛争解決調査員）の募集
（１）公募機関及び採用期間：
外務省国際法局経済条約課
採用期間：令和6年5月1日～令和7年3月31日まで（予定）
（勤務状況に応じ任期更新の可能性があります。）
（２）公募対象の研究領域：
WTO協定に基づく紛争解決及び経済連携協定
自由貿易協定（EPA／FTA）、投資協定に基づく国家間紛争解決
投資仲裁
（３）公募期間
令和6年3月31日必着
（４）公募機関による公募情報が掲載されているウェブサイトのアドレス
