国際経済法研究会・日本国際経済法学会共同開催セミナー

日本国際経済法学会は国際経済法研究会と以下のセミナーを共同開催いたします。

テーマ:「自由で開かれたインド太平洋」における貿易・投資秩序の将来-CPTPP、RCEP、APECプトラジャヤビジョン2040-

日時: 2021年5月8日 14:00 – 17:30
Zoomによるリモート開催

プログラム:
全体司会 関根豪政(名古屋商科大学)

14:00-14:10 共催者挨拶

国際経済法研究会共同代表  柳 赫秀(神奈川大学)
日本国際経済法学会理事長  須網隆夫(早稲田大学)

14:10-15:55 報告

座長 川瀬剛志(上智大学)
企画趣旨 座長
「インド太平洋地域貿易制度の競合・並存の構造」 大矢根聡(同志社大学)
「RCEPと日・中・韓通商関係」 柳 赫秀(神奈川大学)
「ASEAN競争法制とアジア地域経済統合」 若林亜理砂(駒沢大学)
「アジア地域経済統合と国内投資法制の整備」 岩?真央美(兵庫県立大学)

15:55-16:10 休憩
16:10-17:20 討論(報告者同士・フロア)
17:20-17:30 総括・閉会の辞 
         国際経済法研究会共同代表 荒木一郎(横浜国立大学)

プログラムの詳細、参加申し込みについては、以下のページをご参照ください。


 

外務省任期付職員の募集(外務省経済局国際貿易課(WTO協定上の紛争解決関連業務を中心とした国際貿易分野))

外務省経済局国際貿易課では、「WTO協定上の紛争解決関連業務を中心とした国際貿易分野」について、「一般任期付職員(任期2年)」を今月4月30日締め切りで公募しております。ご関心の会員の皆様はぜひご応募ください。


●外務省任期付職員の募集(外務省経済局国際貿易課(WTO協定上の紛争解決関連業務を中心とした国際貿易分野))
(1) 公募機関名
外務省経済局国際貿易課
(2) 応募資格
  1)大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
  2)民間企業・国際機関・研究機関等において、国際政治、国際法、国際経済、国際貿易又は国際ビジネスのいずれかの分野で4年程度以上の実務又は研究の経験を有すること(国際通商法関連の経験があればなお望ましい)。
  3)実務に必要な一定程度の英語力(日常会話や英語でのメールのやりとりに加え、英語で書かれた行政文書等を解読する能力)を有すること。
  4)当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
  5)日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。
(3) 公募期間
申請締切:令和3年4月30日まで(申込書類必着)
(4) 公募機関による公募情報が掲載されているウェブサイトのアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page22_003598.html