２００６年度総会・役員会報告

2006年度役員会は10月28日(土)午後6時から明治大学にて開催されました。また、総会は翌29日(日)午後12時30分から同大学で行われました。以下はその概要です。なお、この総会で選任された新理事による理事会が同日午後１時より開催され、柏木昇会員（中央大学）が新理事長に互選されました。

１．会員の異動等

入会：30名、退会：15名、資格喪失（3年以上の会費滞納）：24名について承認された。

２．入会申し込み者の取り扱いについての申し合わせ

本学会の規約は、第6条で（入会手続）は「会員になろうとする者は、会員２名以上の推薦を添えて入会を申請し、理事会の議を経て総会の承認を得なければならない」と定めているが、理事会、総会は、通常、毎年１回秋に開かれるのみであるため、たとえば、11月に入会の申請をした人については、翌年秋まで1年近く入会手続がとられず、したがって会費の納入も行なわれず、年報の送付も出来ないということになる。現在は、入会申し込み者からは、研究大会における傍聴料を免除するということしか行なっていない。そこで、今後、入会申請者については、次のような取り扱いをすることとした。

「入会申請があった場合には、そのつど常務理事会が審査し、暫定的に入会を承認して、実際上、会員としての取り扱いを開始する。会費を納入した申請者に対しては、年報および研究大会案内等の送付を行なう。正式の入会承認手続きは、次の理事会・総会で行なう。」

３．2005年度決算案および2007年度予算案

道垣内会計主任より報告・説明（とくに予算項目の区分等の変更について）があり、原案通り承認された。 2005年度決算および2007年度予算は別紙の通りである。

４．年報の編集

須網編集主任より、本年度分の出版が完了したことが報告された。このほか、法律文化社との契約を見直す必要があったので、編集委員会での検討を経て、新契約案を作成、役員会で了承された。

５．研究大会

岩沢研究主任より、今年度の研究大会プログラムについて、説明があった。2007年度の研究大会については未定であるが、開催日程については、一応、10月20日(土)、21日(日)を、同志社大学で予定して頂いている。

６．本学会の将来について

昨年の役員会・総会で、国際取引法の研究者にとっても魅力のある学会にしていくため、国際取引法や国際私法の研究者の入会勧誘も行い、これにあわせて学会の名称を「日本国際経済取引法学会」などと変更することも検討している旨報告し、今年の役員会・総会で名称変更などの承認を得ることを目指したい、との方針を示して了承された。しかし、私法系専門家の入会実績は依然として数少なく、上記方針については、継続審議とすることとなった。

７．第6期役員の選出について

昨年の役員会・総会で承認された新しい選任ルールに従って、常務理事会から、下記のような新役員候補の提案があり、理事会および総会で承認された。新役員は次の通り。
日本国際経済法学会第6期役員（2006年10月から2009年10月まで）
理事（40名、五十音順、敬称略）（所属・専門分野は2005年10月の返信葉書による）

新理事 年齢構成：30歳代：8名、40歳代：9名、50歳代：17名、60歳代：4名
（職務上理事を除く。年代は2005年10月の返信葉書による）

監事名簿（２名、敬称略）

なお、10月29日午後1時から開催された新理事会で、柏木昇教授（中央大学）が、新理事長に互選された。

８．名誉会員制度について

名誉会員の推薦は次期役員会が決すべき事項であるが、今回は退任者の数も多く、会費免除の名誉会員をこれ以上増やすことは財政上の困難をきたすことが予想されるなど、種々問題点が指摘された。役員会では、名誉会員制度は「撤廃すべき」とする意見が大勢をしめ、「遡って廃止すべき」との意見も出された。この問題については、次期執行部に申し送り、継続審議することとなった。

９．200７年度研究大会日程・場所

2007年度研究大会は、21日(日)に、京都・同志社大学で行われる予定である。研究大会を2日ないし1日半にわたって行ないたいという意見もあるので、同大学には一応10月20日(土)も予約して頂いている。

以上