第３６回（2026年度）学術大会用特設ページ（こちら）
入室のためのパスワードは、後日郵送される大会案内をご確認ください。
第３６回 （2026年度）研究大会
開催日： 2026年11月14日（土）10:00～17:45（受付開始9:30）
開催場所：名古屋大学東山キャンパス 豊田講堂
〒464-8601 名古屋市千種区不老町
https://www.nagoya-u.ac.jp/contact/directions.html
開催方法：原則対面(一部オンライン併用)
※午前の部セッション(II)、総会及び午後の部について、Zoomにて全体映像と音声のみ配信いたします
（午前の部セッション(I)については対面のみ）。Zoomでご参加の方からの質疑は受け付けません。
【注】Zoom会議URLについては、11月12日（木）に当サイト上の特設ページに掲載いたします。
研究大会プログラム
午前の部（10:00～12:25）
セッション(Ⅰ)自由論題 会場：シンポジオン会議室
座長 西南学院大学法学部教授 小寺 智史
第1報告 「WTO協定における「域外性」の再検討」
新潟大学グローバル推進機構准教授 秋山 公平
第２報告 「EU・メルコスール連携協定の紛争処理制度の構造」
防衛大学校総合教育学群教授 澤田 眞治
第3報告 「国際投資法のプロセス化―その構造的背景と仲裁判断例の展開―」
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程 上野 樹
セッション(Ⅱ) シンポジウム「国際商事仲裁法秩序と国家・国家法」 会場：豊田講堂ホール
座長 同志社大学法学部教授 高杉 直
第1報告 「投資協定解釈に対する締約国のコントロール：近年の条約形成実務といくつかの論点」
名古屋大学大学院国際開発研究科教授 石川 知子
第2報告 「緊急仲裁人による暫定的保全措置の執行―予備的考察―」
東京大学大学院法学政治学研究科教授 金 春
第3報告 「商事仲裁における強行法規の適用」
大江橋法律事務所弁護士 小林 和弘
総会（12:30～13:00） 会場：豊田講堂ホール
昼食休憩（13:00～14:30）
午後の部（14:30～17:15）
共通論題「自国ファースト主義の下での国際法曹実務の対応」 会場：豊田講堂ホール
座長 立教大学法学部教授・弁護士法人瓜生糸賀法律事務所弁護士 早川 吉尚
第1報告 「相互関税措置とこれに対する憲法訴訟」
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士 平家 正博
第2報告 「相互関税措置と契約スキーム戦略」
三浦法律事務所弁護士 湯浅 紀佳
第3報告 「国際M&Aへの国家干渉と交渉の実務」
AI-EI法律事務所弁護士 竹腰 幸綱
第4報告 「移民労働者規制の厳格化と法的対応」
弁護士法人あると弁護士 丸山 由紀
第5報告 「弁護士・法律事務所への攻撃と防衛戦略」
Maekawa国際法律事務所弁護士 前川 直輝
休 憩（16:00～16:15）
討 論（16:15～17:15）
懇親会（17:30～） 会場:豊田講堂アトリウム
【備考】
(1) 第36回研究大会等への出欠
研究大会、総会、懇親会の出欠は、11月2日（月）までに、下記フォーム（リンクまたはQRコード）からご登録ください。ご欠席の場合も、下記フォームから総会の委任状を提出してください。
【出欠申込フォームへのリンク】
（URL）
https://forms.gle/h6kLE82DNr5XZyES7
〔QRコード〕
(2) 非会員による傍聴
・傍聴料1,000円を頂戴いたします。事前登録は不要ですので、直接会場にお越しください。
・非会員によるオンライン傍聴は認めません。
(3) 当日について
・報告要旨は、10月中旬を目途に、当日用の資料（総会用を含む）は、11月12日（木）頃を目途に、特設ページに掲載します。各自ダウンロードしてください（会場での印刷・配布はありません）。
・会場に飲み物・お弁当のご用意はありません。飲み物は、各自でご持参いただくか、近くの自販機をご利用ください。昼食は、近辺のレストラン等をご利用いただけます。
・報告に対する質疑の受付は会場で対面参加の方のみとし、Zoomでご参加の方からの質疑は受け付けません。
(4) 理事会
開催日：2026年11月8日（金）10:00～
開催方式：オンラインのみ
※議事については、後日改めて理事及び監事の先生方にご案内いたします。
(5) 懇親会
懇親会は、研究大会に引き続いて、豊田講堂アトリウムにて開催いたします（会場へのアクセスは下記参照）。
会員の皆様は、ぜひご出席ください。懇親会のご予約は、厳守くださいますようお願いいたします。
懇親会会費（6,000円）は、当日、懇親会会場にてお支払いください。
(6) 会費納入及び入会勧誘のお願い
・会員の皆様には、学会支援機構から会費納入のご案内をお送りしております。未納の方は、お早めにお振込みください。ご不明な点は、会計副主任の竹下啓介（kei.takeshita【アットマーク】r.hit-u.ac.jp）（※【アットマーク】には@を入れてください。）までお問い合わせ下さい。
・皆様の周囲で日本国際経済法学会の会員になっていただくのに相応しい方がおられましたら、入会の勧誘をしていただければ幸いです。入会手続は、学会ホームページ上でお取りいただけます。詳細は、https://www.jaiel.or.jp/joining-and-leaving/ をご覧ください。入会申込みをされた方は、2026年第36回研究大会における傍聴料を免除されます。
(7) 会場へのアクセス
【第36回研究大会会場へのアクセス】
https://www.nagoya-u.ac.jp/contact/directions.html
〔QRコード〕
地下鉄名城線名古屋大学駅下車すぐ
日韓共同事業国際会議
開催日： 2026年11月20日(金)
開催場所：韓国ソウル市
開催方法：対面
【日韓共同事業国際会議 スピーカー公募のお知らせ】
2026年11月20日(金)、韓国ソウル市にて日本国際経済法学会及びKITLA(Korea International Trade Law Association)の共催により国際会議が開催されます。
そこで、下記の要領でスピーカーを募集します。多くの会員の皆様のご応募をお待ちしています。
＜応募要領＞
・応募資格：会議開催時点で日本国際経済法学会会員であること(入会申込みと同時に応募することも可)。ソウル市で開催される会議に対面参加できること。
・下記(1)～(5)(すべて英語)を記載したワード文書を9月20日(日)までに事務局(conference【アットマーク】jaiel.or.jp) （※【アットマーク】には@を入れてください。）宛てにメール添付で送付してください。
(1) 氏名
(2) 所属及び地位
(3) 連絡先(住所・電話番号・メールアドレス)
(4) 発表題目(国際経済法や国際取引法に関連するものであればどのような題目でも可)
(5) 発表概要(300～500語)
※応募者から提出された発表題目及び概要を基に国際交流委員会で選考し、9月末までに結果をメールで通知します。選考に当たっては、過去2年の日韓事業国際会議でスピーカーとして登壇していない方を優先します。なお、スピーカーに選ばれなかった応募者の方にディスカッサントとしての登壇を依頼させていただく場合があります。
※ソウルへの渡航費の一部として日本国際経済法学会より1人5万円を支給します。現地（ソウル市）での宿はKITLAより提供される予定です。