現在掲載中の情報
- 【公募】日本国際経済法学会2026年度研究大会 個別報告希望登録募集
- アジア国際法学会日本協会「ビジネスと人権」連続研究会のお知らせを掲載しました。
- アジア太平洋EU学会開催のお知らせを掲載しました。
- アジア国際法学会日本協会 第16回秋季研究会のお知らせ
- 【公募】外務省経済局国際貿易課 在外公館専門調査員 2025年度秋募集（在ジュネーブ日本代表部）
- 【公募】外務省 在外公館専門調査員 2025年度秋募集（在ブラジル日本大使館）
- 【公募】外務省国際法局経済紛争処理課（WTO紛争解決、国家と投資家間の紛争解決（ISDS）等の分野）
- カール・バウデンバッハー元EFTA裁判所裁判官特別講演会及び昼食会のお知らせ
- 【公募】日韓共同事業国際会議 スピーカー公募のお知らせ
- アンジェラ・エラードWTO事務局次長特別講演会開催のお知らせ
- アジア国際経済法ネットワーク 第9回研究大会開催のお知らせ
- アジア国際法学会日本協会 第16回研究大会のお知らせ
- 【公募】外務省国際法局経済条約課 特定任期付外務省職員の募集（主として貿易・投資・租税分野における法律専門家）
- 【公募】外務省国際法局経済紛争処理課 特定任期付職員（WTO紛争解決、国家との投資家間の紛争解決（ISDS）等の分野）の募集
日本国際経済法学会2026年度研究大会 個別報告希望登録募集要領
Call for Papers: 2026 Annual Meeting
Japan Association of International Economic Law
November 14, 2026
募集要領
１. 応募資格
本学会会員（入会申込中の方を含む）であり、大会当日までに年会費の未納分のない方
２. 募集の対象
2026年度研究大会の午前・自由論題セッションにおける個別報告
研究大会は、2026年11月14日（土）に開催予定（於：名古屋大学東山キャンパス）
３. 報告と質疑応答の時間
30 分程度の報告と15 分程度の質疑応答を予定
４. 報告数
3 本
５. 応募方法
（１） 以下の2 点をメールに添付し、下記のアドレス宛にお送りください。
なお、文書の形式は、Word又はテキストファイルに限ります。
◇報告計画（1200 字程度）
◇略歴（日本国際経済法学会への入会年［入会申込中の場合はその旨を明記］及び主要業績一覧を含む）
（２） 提出先： research[ ]jaiel.or.jp（[ ]は、@に置き換えてください）
（３） 締切： 2026年 3月 31日（火）
６. 注記
（１） 報告内容は原則として未公刊のものといたします。
（２） 報告内容が自動的に学会年報に掲載されるわけではないことに、ご留意ください。学会年報への執筆依頼をするかどうかは、当日の報告内容を審査し、編集委員会が決定いたします。また、その上で提出された原稿の掲載が許可されるかどうかについても、査読を経て決定がなされます。
（３） 応募者多数の場合は、原則として若手会員を優先します。
（４） 日本語に不自由を感じる方には、英語での報告を認めます。この場合、上記５（１）の報告計画を、英文400 words 以内で提出してもかまいません。
NOTE: Should you wish to give a presentation in English rather than in Japanese, your proposal can be submitted in English (max. 400 words). Please email it to us along with your CV by 31 March 2026. If you have any questions, please contact us anytime. Our email address is: research[ ]jaiel.or.jp ([ ] to be substituted by “@”).
アジア国際法学会日本協会「ビジネスと人権」連続研究会
・日 時 2025年12月23日（火）18時00分～19時30分
・開催方式 Hybrid 方式（会場参加またはZoomによるオンライン参加）
・会 場
北浜法律事務所大阪事務所会議室
（〒541-0041 大阪市中央区北浜1丁目8番16号 大阪証券取引所ビル 受付21階）
・報告者
矢口 敬子氏 積水ハウス株式会社 人権・コンプライアンス推進部長
黒川 広治氏 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 持続可能性局 担当課長（人権・調達チーム長）
・司会・モデレーター
河浪 潤氏 北浜法律事務所・外国法共同事業（大阪） 弁護士
石田 明子氏 弁護士法人大江橋法律事務所 （大阪）弁護士
・参加登録
https://asiansil-jp.org/events/20251128/
※参加費
会員（団体会員所属の弁護士、および、個人会員）：無料
非会員：1000円（＊ご参加確定後に支払手続をお願いいたします）
EUSAAP Conference Tokyo 2026
2026年6月1日・2日（火）に東京都千代田区の一橋講堂において、アジア太平洋EU学会が開催されます。アジア太平洋EU学会（EUSAAP)、日本EU学会（EUSA JAPAN）及び一橋大学の共催となります。
詳細は、以下のサイトにアクセスをお願いします。
https://eusaap.org/eusaap-conference-tokyo-2026/
https://esil-sedi.eu/eusaap-conference-tokyo-2026/
アジア国際法学会日本協会 第16回秋季研究会のお知らせのお知らせ
【日 時】 2025年12月11日（木）18時～20時
【開催方式】ハイブリッド方式（会場参加またはZoomによるオンライン参加）
【会 場】 仲裁審問東京施設（〒107-6036 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル36階）
【テーマ】 国家が介入する時代の国際M&A 日本製鉄とU.S. Steelを巡る訴訟・交渉・買収とその後の経営
【司 会】 早川 吉尚 弁護士（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士、立教大学教授）
【報告者】 秋山 武夫 弁護士（NY州弁護士）
【URL】 https://asiansil-jp.org/events/20251017/
国際法学会・第7回市民講座「デジタルプラットフォーム時代の国際関係と法」
（11/8午後2-4時Zoomウェビナー：11/4までに要登録）のご案内
第7回市民講座「デジタルプラットフォーム時代の国際関係と法」
一般財団法人国際法学会では、一般の方々に国際法への関心を深めていただくため「市民講座」を開催いたします。第7回である今回は、「デジタルプラットフォーム時代の国際関係と法」と題して下記の通り開催いたします。
１．日時：2025年11月8日（土）午後2時から4時まで
２. 会場：Zoom Webinarによるオンライン開催（事前申込みが必要）
３．内容
横溝大氏（名古屋大学教授）「デジタルプラットフォームを巡る国際民事紛争とその解決」
中谷 和弘氏（東京大学名誉教授・東海大学教授）「サイバー攻撃、サイバー諜報と国際法」
石井由梨佳氏（上智大学教授）「デジタルプラットフォーム時代におけるデータ流通と経済安全保障」
森川純氏（経済産業省国際経済紛争対策室室長）「デジタル貿易ルール形成について」
4. 備考
参加は無料です。参加には事前のWeb登録が必要になります（11月4日（火）締切）。
登録フォームはこちら：https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_MQ5mU9I3S_K-lpxwTF4aVw
参加に必要なURLは参加登録後に自動返信で届きます。
5. 問い合わせ
一般財団法人国際法学会アウトリーチ委員会 jsil_outreach★googlegroups.com
★を@に置き換えてください
https://jsil.jp/outreach-lecture
外務省経済局国際貿易課 任期付職員の募集（ジュネーブ代表部、在ブラジル日本大使館、国際貿易課（国際貿易分野））のお知らせ
（１）外務省経済局国際貿易課 任期付職員の募集（在ジュネーブ日本代表部）
——————
【業務内容】
- ジュネーブ代表部におけるＷＴＯＤＳチームは、大きくは①ＷＴＯの個別紛争処理案件の対応、②ＷＴＯＤＳ紛争解決システム改革の議論の参加、暫定仲裁措置である多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント(ＭＰＩＡ)に関する仕事をしている。チームとしては、リーダーとなる担当参事官、法曹資格者の一等書記官と一体になって、会合の方針の作成や、他国代表部から情報収集及び方針の調整、提出書面の作成準備などの仕事をする。
- また、当地には、The Graduate Institute of International and Development Studies、ジュネーブ大学、World Trade Institutionといった著名なアカデミアの機関や、投資仲裁やＷＴＯ法に関する法律事務所も存在するところ、アカデミアや法律事務所との、国際法、国際投資法、国際経済法に関する情報収集や意見交換も重要な仕事である。
- 専門調査員の仕事を通じて得られる経験としては、ＷＴＯ紛争処理のパネルや上訴仲裁の手続に関与できることで、国際裁判がどのように運用されているのか、これまで大学や大学院で学んだ知識を実体験することができる。また、アカデミアや法律事務所との意見交換等を通じて、著名な学者や実務家と最新の情報交換をすることができる。
- また、大学や企業等では得にくい、英語を通じた交渉や情報収集の機会を得ることができる。
- 本ポストの任期が終了したあとの次のポストについては、日本政府として手配することはないが、過去の調査員には代表部での経験を次のキャリアにつなげている者も多い。前任の専門調査員は、アカデミア出身で、当地での専門調査員の業務終了後に、大学の教員となっている。また二代前の専門調査員は、現在ＷＴＯの事務局で、事務局員として勤務をしている。
——————-
（２）外務省経済局国際貿易課 任期付職員の募集（在ブラジル日本大使館）
（３）外務省国際法局経済紛争処理課 任期付職員の募集（WTO紛争解決、国家と投資家間の紛争解決（ISDS）等の分野））
特定任期付外務省職員の募集（経済紛争処理課（WTO紛争解決、国家と投資家との間の紛争解決（ISDS）等の分野））
カール・バウデンバッハー元EFTA裁判所裁判官特別講演会及び昼食会のお知らせ
2025年10月4日（土）、カール・バウデンバッハー元EFTA裁判所裁判官（現 Baudenbacher Law AG所属）によるハイブリッド特別講演会を、日本国際経済法学会と東大国際法研究会の共催にて、下記の要領で開催いたします。
スイスでの法曹・研究者としての活動経験から、昨年末に基本合意が調ったスイスEU包括的パッケージ協定交渉を中心にお話いただきます。奮ってご参加ください。
（会場参加は事前登録不要、オンライン参加ご希望の方はconference【アットマーク】jaiel.or.jp（※【アットマーク】には@を入れてください。）までご連絡ください。折り返しZoomリンクをお送りします。）
講演会に先立ち、１１：３０より東京大学本郷キャンパス近隣のレストランにて、講演者を囲む昼食会を日本国際経済法学会と東大国際法研究会の共催で開催します。
昼食会参加をご希望の方はconference【アットマーク】jaiel.or.jp（※【アットマーク】には@を入れてください。）までお知らせください（期限：9月19日（金））。参加費3,000円（予定）は当日お支払いください。
記
日本国際経済法学会・東大国際法研究会共催講演会
（第446回東大国際法研究会）
講演者：Carl Baudenbacher 氏（元EFTA裁判所裁判官）
テーマ:“Will Switzerland Become a Passive Member of the EU?”
（日時）２０２５年１０月４日（土）１３：１５～ １５：００
（場所）東京大学本郷キャンパス 法学部研究室（法学部3号館）8階会議室、及びZoomによるハイブリッド形式
※ いずれかご都合のよい方式でご参加ください。
交通アクセス：https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/campus-guide/map01_02.html
Zoomリンク：オンライン参加希望者にはメールでリンクをお送りします
（学会会員以外の方とのリンクのご共有はお控えください）
※ 当日は土曜日のため、法学部研究室は閉室しています。１２時４５分から１３時１５分までの間に限り、大学院生が法学部４号館の入口に待機しておりますので（< http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_04_j.html >）、研究会ご出席の旨を伝えてお入り下さい。１３時１５分以降は入室できませんので、必ず開始時刻までにおいで下さい。
問合せ先：日本国際経済法学会 conference【アットマーク】jaiel.or.jp（※【アットマーク】には@を入れてください。）
日韓共同事業国際会議 スピーカー公募のお知らせ
2025年11月23日（日）午後、上智大学四谷キャンパスにて日本国際経済法学会及びKITLA (Korea International Trade Law Association)の共催により国際会議が開催されます。
そこで、下記の要領でスピーカーを募集します。多くの会員の皆様のご応募をお待ちしています。
応募要領
・応募資格：会議開催時点で日本国際経済法学会会員であること（入会申込みと同時に応募することも可）。上智大学四谷キャンパスで開催される会議に対面参加できること。
・下記(1)～(5)（すべて英語）を記載したワード文書を7月31日（木）までに事務局（ conference@jaiel.or.jp ）宛てにメール添付で送付してください。
(1) 氏名
(2) 所属及び地位
(3) 連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）
(4) 発表題目（国際経済法学会の会員の専門分野に関連するものであればどのような題目でも可）
(5) 発表概要（500語以下）
※ 応募者から提出された発表題目及び概要を基に国際交流委員会で選考し、8月中に結果をメールで通知します。選考に当たっては、2023年及び2024年の日韓事業国際会議でスピーカーとして登壇していない方を優先します。スピーカーに選ばれなかった応募者の方にディスカッサントとしてのご登壇を依頼させていただく場合があります。
※ フルペーパーの事前提出は求められませんが、スピーカーとディスカッサントの意見交換を円滑にするため、10日前には投影スライドまたは報告原稿を提出して頂きます（登壇者間でのみ共有し、聴衆への事前公表はいたしません）。
※ 対面方式で実施しますが、従前の通り、旅費等の支援はいたしません。
アンジェラ・エラードWTO事務局次長特別講演会開催のお知らせ
2025年3月、アンジェラ・エラードWTO事務局次長(Deputy Director-General)が外務省の招聘により訪日されます。
日本国際経済法学会では、外務省と共催で、エラードWTO事務局次長特別講演会を開催することにいたしました。
ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持拡大するためにWTOがどのような役割を果たしているのか、不透明さを増す国際情勢の中でWTOがどのような課題を抱えているのか、エラード事務局次長にお話していただきます。
日時：2025年3月11日（火）17時～18時
会場：早稲田大学早稲田キャンパス14号館8階801会議室
https://waseda.app.box.com/s/sr4l9i4ub4ai87fox7akj19a0umwad65
※会場へは14号館内南西角のエレベーターをお使いください。北東角のエレベーターは関係者専用です。エスカレーターは6階どまりです。
交通アクセス：東京メトロ 東西線 早稲田駅から徒歩5分
https://www.waseda.jp/top/access/waseda-campus
言語：英語(通訳なし)
対象：日本国際経済法学会会員、研究者、実務家、学生。学会会員以外の方も無料でご参加いただけます。参加登録は不要です。
問合せ先：日本国際経済法学会 conference@jaiel.or.jp
【アンジェラ・エラード氏の略歴(外務省サイトから)】
米国で25年以上に渡り、弁護士や下院歳入委員会スタッフとして、議員や政権幹部と共に超党派の貿易政策に携わってきた。2021年5月、オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長によって事務局次長に任命された。事務局次長はWTO事務局のナンバー・ツーに相当する。WTOでは、紛争処理、貿易救済、漁業補助金などを担当している。
※WTO事務局による紹介
https://www.wto.org/english/thewto_e/dg_e/ddgs_e.htm
アジア国際経済法ネットワーク 第9回研究大会開催のお知らせ
2025年6月14-15日に、専修大学においてアジア国際経済法ネットワーク第9回研究大会（Asian International Economic Law Network (AIELN) Conference）が開催されます。
以下が 開催情報、及び、Call for Paper 情報になります。
テーマ：Geopolitical Risks and Geoeconomics in International Economic Law: Asian Perspectives and Beyond
日時：2025年6月14-15 日
場所：専修大学神田キャンパス
報告応募〆切：2024年12月31日
報告要旨：英文500字以内
大会告知ホームページはこちら
報告応募オンラインフォームはこちら
アジア国際法学会日本協会 第16回研究大会のお知らせ
以下の要領で報告の公募が開始されておりますので、ご案内いたします。
【報告公募会議】アジア国際法学会日本協会 第16回研究大会
【日時】2025年6月29日（日曜日）
【会場】中央大学茗荷谷キャンパス
【テーマ】「アジアの国際法にアジア的なるものはあるか、あるべきか？」
【報告応募締切】2025年 2 月末日
【URL】https://asiansil-jp.org/events/20241201/