Japan Association of International Economic Law

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Yearbook of International Economic Law

【日本国際経済法学会年報】


第30号 Brexit、日英EPAとイギリス国際経済法制の今後/「自由で開かれたインド太平洋」における貿易・投資秩序の将来/自由論題

共通論題 ① Brexit、日英EPA

  • 座長コメント(須網隆夫)
  • Brexit・日英EPA後の英国貿易協定・投資協定に関する法的・制度的諸問題(石戸信平)
  • 適用免除規定の運用から見るBrexit後のイギリス競争法の行方(渡辺昭成)
  • Brexitによる英国・EUの金融規制の枠組みの変化(大間知麗子)
  • Brexit後の移民規制―国際労働移動をめぐる制度的枠組みとイギリス労働市場の変化を視座として―(大西楠テア)
  • 英国のEU離脱と日英包括的経済連携協定(福永佳史)


共通論題② 「自由で開かれたインド太平洋」における貿易・投資秩序の将来―CPTPP、RCEP、APECプトラジャヤビジョン2040

  • インド太平洋地域の制度競合・共存構造―規範の「叫び声・ため息」循環―(大矢根聡)
  • RCEPと日中韓(柳赫秀)ASEAN競争法制と地域経済統合(若林亜理砂)
  • アジア地域経済統合と国内投資法制の整備(岩瀬真央美)


自由論題

  • 相殺関税及びアンチダンピング制度の損害要件の整合性―WTO補助金規律と政策裁量の均衡という観点からの再考―(坂入遼)
  • ガット20条における規制目的の役割と意義―加盟国の規制裁量への示唆―(邵洪範)

第29回
第28回 

共通論題 ① Brexit、日英EPA

座長コメント(須網隆夫)

Brexit・日英EPA後の英国貿易協定・投資協定に関する法的・制度的諸問題(石戸信平)

適用免除規定の運用から見るBrexit後のイギリス競争法の行方(渡辺昭成)

Brexitによる英国・EUの金融規制の枠組みの変化(大間知麗子)

Brexit後の移民規制―国際労働移動をめぐる制度的枠組みとイギリス労働市場の変化を視座として―(大西楠木テア)

英国のEU離脱と日英包括的経済連携協定(福永佳史)

日本国際経済法学会年報 (学会誌)への投稿

編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。

過去の年報

□第39号(2021年)

□第29号(2020年)デジタル貿易新ルール形成の現在/国境を超えるデジタル市場におけるデータ―私人の視点から/自由論題

□第28号(2019年)知的財産保護の国際的実現における現代的課題/国際経済法・国際取引法における仮想通貨の諸問題/自由論題

□第27号(2018年)国際通商法秩序の現在と将来を考える/WTO上級委員会のマンデートを再考する/自由論題

□第26号(2017年)投資紛争解決制度の再考察/国際カルテルと東アジア競争法の域外適用/自由論題

□第25号(2016年)WTO成立20周年―ルール・メイキングと紛争解決の観点から/民事救済の国際的執行/自由論題

□第24号(2015年)国際経済法の発展におけるOECDの役割/地域経済統合と法の統一/自由論題

□第23号(2014年)環太平洋パートナーシップ協定(TPP)/国際化時代の不正競争/自由論題

□第22号(2013年)資源ナショナリズムと国際経済法/北朝鮮著作物事件/自由論題

□第21号(2012年)日本国際経済法学会20周年記念号

□第20号(2011年) 世界金融危機後の国際経済法の課題・APEC2010とポスト・ボゴールにおけるアジア国際経済秩序の構築/自由論題/研究ノート

□第19号(2010年)条約法条約に基づく解釈手法―WTO、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて―/著作権ワークショップ 権利制限の一般規定―各国法制度と条約をめぐる動向―/自由論題

□第18号(2009年)グローバル経済下における公益実現と企業活動/自由論題

□第17号(2008年)国境と知的財産権保護をめぐる諸問題/国際投資紛争の解決と仲裁/自由論題

□第16号(2007年)国際経済・取引紛争と対抗立法 / 自由論題

□第15号(2006年)「国際経済法」・「国際取引法」のあり方を問い直す/「法と経済学」の諸相/自由論題

□第14号(2005年)WTO の10年/WTO紛争解決手続きの理論的課題/国際統一法と国際私法/自由論題

□第13号(2004年)アジアにおける国際経済法の発展

□第12号(2003年)セーフガードの意義と課題 / WTO新ラウンド / 自由論題

□第11号(2002年)GATSと規制改革 / マネー・ローンダリング規制の現状と課題 / TRIPs協定の現代的展開と再検討

□第10号(2001年)非貿易的関心事項への取り組みとWTOの今後 / 世界経済の組織化と二国間経済協力 / 電子商取引の国際的課題


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