第30回研究大会(2020年12月12日(土)、オンライン開催)

午前の部

座長 高崎経済大学教授 梅島修

第1報告「相殺関税及びアンチダンピング制度における損害要件の再考:「補助金の及ぼす影響」に関するWTO加盟国の調査義務をめぐって」(慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程 坂入遼)

第2報告「WTO法における規制目的の意義:規制目的の重要度に対する評価がパネル・上級委員会の審査に与える影響に照らして」(日本学術振興会外国人特別研究員 邵洪範)

第3報告「宇宙空間における「所有」とリスク:私法的観点からの整理と検討」(岡山大学教授 増田史子)

 

午後の部 共通論題 「Brexit、日英FTAとイギリス国際経済法制の今後」
座長 早稲田大学教授/日本国際経済法学会理事長 須網隆夫

第1報告「Brexit・日英FTA後の英国貿易協定・投資協定に関する法的・制度的諸問題について」(弁護士・西村あさひ法律事務所  石戸信平)

第2報告「適用免除規定の運用から見るBrexit後のイギリス競争法制の行方」(国士舘大学教授 渡辺昭成)

第3報告「Brexitによる英国・EUの金融規制の枠組みの変化」(弁護士・モリソン・フォースター法律事務所 大間知麗子)

第4報告「Brexit後の移民規制:国際労働移動をめぐる制度的枠組とイギリス労働市場の変化を視座として」(専修大学准教授 大西楠・テア)